灰溶融の実態Ⅲ
国は施策で自治体を振り回す
1983年、日本で初めて焼却炉からダイオキシンが検出された。
以降、国は、ダイオキシン類対策を本格的に取り組む。
専門家会議の設置、1990（平成2）年旧ガイドライン発表 1997（平成9）年新ガイドライン発表 1999（平成11）年ダイオキシン類対策特別措置法成立施行。
これと軌を一にして、1991（平成3）年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されて、飛灰が特別管理一般廃棄物に指定される。
そして、1996（平成8）年国庫補助金の取扱要綱が一部改正され、ダイオキシン対策と焼却灰のリサイクルのため、新設のごみ焼却炉には、
飛灰を含む焼却灰の溶融・固化設備が付置されることとなる。
特に、国庫補助では、1996年度～1998（平成10）年度においては、「灰溶融固化設備を有していること」が必須条件であった。
1999（平成11）年度～2004（平成16）年度においても「原則として溶融固化設備を有していること」になっていた。
2005（平成17）年度以降は、灰溶融施設の整備の有無については選択性が認められるようになった。
そして、遂には、前回号に載せたように、「環境省所管の補助金等に…灰溶融固化設備の財産処分…」という通知を出し、
灰溶融固化設備の廃止をも認めるのである（2010年3月）。
自治体は、正に、その都度、振り回されたのである。
国の思惑とは
旧厚生省の平成10年3月27日付情報をみると、灰溶融固化することで、国は以下の3点を目指していた。
・焼却灰の無害化
・最終処分地の負荷軽減（延命）
・灰を溶融することで生じるスラグ＆メタルの資源化
1200度以上の高温条件で焼却灰を加熱・溶融し、冷却固化したものを溶融スラグ＝溶融固化物と呼ぶ。
有機物は熱分解、ガス化、焼却し、無機物はスラグ化する。
そして、次の特徴をもつ。
01.焼却灰に含有される金属類の中で、低沸点の重金属類（水銀、カドミウム等）は、加熱・溶融時に揮散し、排ガス側に移行し易く、溶融固化物中の含有量を低減することができる。
02.溶融固化物中に残る重金属類は、溶融固化物の主成分であるシリカ（SiO2）により、Si-O2の網目構造の中に包み込まれ、溶出防止固化の高い性情を示す。
03.焼却灰等の中のダイオキシン類は、溶融時の高温条件により熱分解し、溶融固化物中にはほとんど残存しない。
04.高温で加熱・溶融し、冷却固化することで、容積で約1/2（元のごみの状態から約1/40）に減溶化し、さらに、生成されたスラグやメタルを資源化することで、最終処分地の延命を図る。
自治体側では、コスト面でみてみると
横須賀市の検討委員会の資料（2010年11月22日）からみてみると
01.灰溶融施設付帯有無による建設コストの差異（ストーカ炉において）については、
・ストーカ炉単体建設単価：約3,400万円／t
・ストーカ＋灰溶融炉建設単価：約4,200万円／t
・コスト高：約800万円／t
となり、規模1t当り約800万円の割高となる。
02.処理コストでは、直営で行う場合を東京23区清掃一部事務組合の報告書（2009年7月）では、
平均 55,000円/灰t
となっており、その内訳は
溶融エネルギー経費：18,000円/灰t
人件費相当額：21,600円/灰t
点検・補修・整備費：15,400円/灰t
合計：55,000円/灰t
となっており、ストーカ炉単体の処理コスト（約2万円）より、かなり割高となっている。
これを灰溶融方式別で比較すると，以下のようになる。
燃料式：平均 61,200円/灰t
電気式：平均 52,000円/灰t
いろいろな面が重なる
溶融設備を設置した目的は、どの施設でも
01.焼却灰の無害化
02.最終処分地の負荷軽減（延命）
03.灰を溶融することで生じるスラグ＆メタルの資源化
を挙げている。
このことは、国と自治体とで目指すところが一致している。
しかし、現実には、コスト高のうえに、施設の操作＆現場管理が難しい。
例えば、温度管理、「出滓口」の切替えや耐火レンガの交換工事、溶融メタルの抜き出し作業、排ガスダクトの点検・清掃等々。
さらに、担当者を悩ませるのは、スラグやメタルの資源化である。
各方面に売り込んでも、ほぼ引き取り手が無いのである。
国は、路盤材、コンクリート骨材、アスファルト混合物用骨材、埋め戻し材、歩道用ブロック等を考えていたが、利用用途がほとんどないのが現状だ。
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已む無く、自治体内の路盤改良材として、使用しているのが見られるくらいだ。
CO2削減の動きも足かせになっている。
各自治体で温暖化対策の計画が実行に移されており、清掃工場も例外ではない。
特に、燃料方式で灯油を使うところは、かなり圧力となっている。
なかには、省エネ第2種指定工場に指定され、もはや溶融が事実上難しいところもでてきた。
いろいろな面が重なり、大阪府下5施設の内、南河内環境や泉北環境の施設では、随時、灰溶融からフェニックスへの移行を進め、
廃止もしくは今年中の廃止を決めたのである。