中央卸売市場情報公開で分かったこと
１月末から２月にかけて、中央卸売市場から一次発酵物堆肥化関係の情報公開を行い、その書類もコピ－した。
じっくり、見るなかで、さまざまなことが判明した。
１．業務計画
これによると、有限会社創環が元請けとして契約し、リサイクル処理は滋賀県の有限会社諸原商店が受け持ち、
１次発酵物の運搬・堆肥化を行う。
日本オーガニックが発売するというものであった。
この計画がどんな理由で破綻したのか、市場担当者に問いかけても明確な返答がなかった。
彼等は、本当に現状を把握していたのか、疑いなくなる。
２．設計書及び入札
これは、入札する前に役所が作成するものである。
これを見ると、入札参加予定の業者から見積書を取り寄せて、積算方針を立てているが、あまりに見積書に開きがあるので、
現行の生ごみ発酵処理物焼却単価をもって決めている。
自治体が契約する時には、現状・問題点等を十分把握した上で関係業者に見積書も取って、設計書を組み、入札までに万全を期すものである。
「現行焼却単価をもって決める」前に、１次発酵物をどうしていくのかという内部での学習・研究を踏まえた方針に基づく設計が絶対必要であったのだ。
さらに、入札では、資源化可能物は選別費用等が補償されなければ一般廃棄物になってしまうという矛盾を内包していることから、
単なる一般競争入札ではなく、応募要件を予め決める指名競争入札を行う必要があった。
市場関係者は、入札参加希望業者のチェックを怠った、としか考えられない。
３．契約書
これを見ると、微に入り細を極める内容で、非常にきめ細かく書かれている。
業務計画書の提出、法令上の責任等、業務報告等、検査、損害賠償、業務の履行責任等々。
これを見るかぎり、受託した業者が逃げるということは考えられないのである。
契約書が交わされて（平成１８年４月１日）、もうすぐ１年になろうとしているが、いまだに市場と創環との話し合いは決着していないのである。
業務不履行で逃げたのであるから、堂々と法的手段に訴えてでも、損害賠償を取るべきである。
何をぐずぐずしているのか、理解できないのである。
○どうしていくべきか
１．最低価格でなく、適正価格での選定を
再生資源産業は、他の産業と違い、仕事の質が担保されているのか否かチェックが困難な側面を持っている。
そのために、予め、最低入札価格を決めておき、入札業者の中の最低価格提示者に落札させるという競争入札は適さない。
費用積算書を提出させ、精査して、応募者の優れたスキル、真面目に仕事が出来るかを把握しなければならない。
２．今すぐに入札を行うべきだ
市場は、「一次発酵物を篩いに掛けて不純物を取り除く設備改造を行った上で、来年度早々にでも入札を行いたい」と言っている。
しかし、私達が調べたところ、現行の一次発酵物を引き取り、堆肥化していく自信を持つ業者が複数ある。
今すぐにでも入札を行うべきだ。
３．適正価格で業者が決まっても、業務が適正に行われているかの監査は、行政職員では難しい。
これには、ごみ問題に関心の深いＮＰＯ団体等が係わることで著しく改善出来る。（山下記）