いばらきエコ連絡会の活動
茨木市に2007年に市民活動センターが作られ、活動する市民団体は、ここに登録すれば無料で会議等が使用出来、
小額で印刷機が使えるなどの利点があることから、多数の団体が登録した。
このなかで、環境に取り組む団体でエコ連絡会が作られ（私が所属するごみ問題を中心に活動するグリーンクラブも加入）、
「地産地消」や「農の活性化」をテーマに活動が始まった。
なぜ、「農」や「食」かというと、今日、日本の食糧自給率が40％を切る状況にあるなかで、食の安全が注目され、
地産地消さらに旬採旬消がまさに問われていて、茨木市の農業農村がいきいきと活性することが大切だとの共通認識があったからだ。
そこで問題にしたのは、1番目は各小学校の生ごみ処理機だ。
2番目はみしま館の応援だ。
「みしま館」は阪急総持寺駅近くにあり、ＪＡ茨木が建物を建て、市内農家約160軒が出荷し、
自主運営している販売店で、スーパーとは一味違った安全性と新鮮さを提供したいと日夜運営に努力おり、
まさに活動のテーマと一致する。
従って、機会ある度に独自で宣伝等をしている。
しかし、1番目は難問だ。
なぜ生ごみ処理機を入れたの？
2004年（平成16年）前後から「環境に良い」「ごみ減量」等を標榜し、全部で数百万円の予算を使い、
随時導入されて18校におよぶ。
しかし、多くの学校がどうしてよいか悩んでいる。
さらに、1次処理（乾燥）のみで2次発酵させていないため、地域の畑等への使用が難しい。
私達が幾つかの学校に右の内容でアンケートを送った主な回答が以下だ。
1．何年に導入したか。
2．処理機の方式、能力…
3．どのような物を入れるのか、頻度…
4．入れるものは校内のもののみか。
5．入れてはならない物はあるか。
8．出来た堆肥はどうしているか。
9．処理機を導入して困ったことは？
11．処理機を介して…環境教育は？
②方式はバイオ、能力50㎏／日
③給食調理時から出る生ごみ。1日1回投入給食残飯ではない。
④校内の物限定
⑤分解出来ない物（貝殻類、骨類、油類の液体
塩分の多い物、トウモロコシ等の皮、果物の芯、落ち葉、人間が食べない物等々）
⑧校内の学級園や花壇などの肥料に使用。要望があれば、保護者に手渡す。
ある学校では処理に困り、積んでいるところもある。
⑨特に無い。（本当はあるのだが、その悩みさせ分からないらしい）
⑪特にしていない。やって無い。考えてない。…
この後の私達の調査で分かったことは、バイオと言いながら、全て熱による乾燥型だったことと処理機を製造したメーカーが徐々に撤退しつつある現実だ。
私達がアンケートで一番重要と考えていた環境教育では何一つ役立たせていないし、考えてもいなかった。
投入、管理、責任はばらばら
その後、1学校を現地調査をさせてもらった。
処理機に入れる物がかなり限定されているために、生徒達の給食後の食べ残しは入れれない。
給食調理時の野菜くず等を入れることになる。
これでは、大きくごみ減量に寄与しているとは言えないのだ。
さらに、上記の野菜くず等を入れることから、投入は調理員、管理は校務員、総責任は校長（教頭）となっており、
多くの教師は直接関わっていないようだ。
これでは、処理機を介した学校内での環境教育を考えていけないのは当り前だ。
明確な方針を持たない教育委員会
エコ連絡会として、教育委員会に赴き、エコ連絡会の主旨を述べると共に、学校の実状を報告し、
「私達として、熱意のある学校には協力したい。
出来ることをさせてほしい」旨を提案していった。
教育委員会は指導もしないくせに、あくまで環境教育の一環としての導入を主張した。
私達としては、抗議・追及ではなく、協働・協力・問題提起の立場で対応しているが、教育委員会自体は現実を把握せず、
官僚的、学校への管理者の立場を崩さないため、なかなか話が進まないのが現状だ。
行政がしないのなら市民が
エコ連絡会としては、どうしていくかで悩んだ末、行政が動かないから私達の手で堆肥化に取り組んでいくことを決意し、
教育委員会にことわり、一部の学校にご理解をいただき1次処理（乾燥）物を入手し、山手の土地を借りて、堆肥化実験を始めている。
そして、去年11月には一定量の物を作ることが出来て、市民活動応援フェスタ開催時に出来た物をアピールしてきた。
今年に入ってからは、教育委員会に報告と取り組みの必要性を訴えた。
と同時に、各小学校に堆肥化成果物を持って回り、環境教育としての堆肥作り推進の話合いを始めていく。
今後共、粘り強く問題解決に取組んでいく決意だ。