事業系一般廃棄物の処理手数料に関する要望書
2008年5月 日
茨木市議会議員
各位様
茨木グリーンクラブ
代表 山下宗一
平素は私たち市民のためにご尽力いただき、ありがとうございます。
私たち茨木グリーンクラブは、ごみに関するさまざまな活動を行っています。
毎年環境フェアに出展しており、また昨年度はスーパー前でのマイバッグに関するアンケートを実施しました。
このような市民活動や学習会と併せて、行政への政策提言を行い、市民と行政の協働によるごみの資源化・減量化を目指しています。
活動、学習を進めるなかで、事業系一般廃棄物の処理手数料に関しては、大きな課題だと考えております。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第3条では、「事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」
と定められています。
しかし、実態は許可業者に委託しており、業者は本市清掃工場に搬入しています。
この段階で、本市においては、処理原価の実態に即していない低い処理手数料が設定され、しかも業者に対する減免もなされています。
これは、事業系一般廃棄物に対する補助に値するのではないでしょうか。
その額は、以下のとおりです。
私たちは、この低い処理手数料の設定、また減免制度がごみの減量が進まない理由の一つだと考えています。
また、他市からのごみの持込み、あるいは財政に対する影響も大きいのではないでしょうか。
上記の理由も勘案し、処理手数料の適正化、減免の見直しや廃止を実施している自治体もあります。 最近では吹田市が処理手数料の適正化を実施しています。
以上のことを踏まえ、私たちは行政に対し、2008年3月13日に事業系一般廃棄物の処理手数料について改善する旨の要望書を提出しました。
議会におかれましても、行政や財政をチェックする立場から、早急に検討されることを要望いたします。
なお、2007年3月に大阪府再生資源事業協同組合が調査した資料を添付しております。
参考にしていただき、議会での議論を深めていただけたらと思います。