茨木市ごみ行政に対する要望・要求書
２００６年９月２５日
茨木市市長様
茨木グリーンクラブ
代表 山下 宗一
常日頃、ごみ行政推進に尽力されていることに敬意を表します。
また、今年３月にまとめられた「茨木市一般廃棄物処理基本計画」及び「具体的減量化施策」を読ませていただき、今後を期待するものです。
さて、私達は、茨木市を環境先進都市にしていこうと考え、集まった市民団体で、ごみの減量を考え活動を続けています。
これまで、学習会を企画・開催したり、環境フェアでごみ問題の深刻さや大切さを訴えたり、市が求めるパブリックコメントに応えたりしてきました。
今年の環境フェアでは、私達として、「茨木市に提言・提案」という内容で展示し、市民にごみ問題への関心を持ってもらうと共に、
多くの賛同を得ました。
また、フェア期間中にアンケートを行い、茨木市民の市への要望がはっきりしました。
私達は、「茨木市一般廃棄物処理基本計画」に示された減量目標を実現していくためにも、
「提言・提案」プラス「市民の声」をまとめた要求書を提出していく必要があると考えました。
また合わせて、茨木市のごみ問題に関わって不明な点については、質問していくことが大切だと考えました。
何分にも市に対し要望・要求書を提出するのは初めてですので、いろいろと不備な面もあるかとは存知ますが、気づかれた事柄がございましたら、
ご遠慮なく指摘してください。
下記事項につきまして、文書でご回答いただくと共に、詳細を口頭でお答えいただきますようお願い申し上げます。
なお、日程につきましては、後日電話にて調整させていただきます。
ご多忙のところ誠に勝手なお願いで恐縮ですが、何卒宜しくお願い申し上げます。
要求を出すに当っての問題意識及び基本資料を以下に書きます。
◎問題意識
○平成１８年３月茨木市一般廃棄物処理基本計画に示されている「ごみの減量化基本計画では「透明袋導入が計画されていますが、 透明袋を導入して、ごみ減量に成功した北摂近郊市でも、厨芥排出量の削減に加えて再生利用について継続または拡大しています。
○従来の施策を継続、発展させるだけでも相当の効果が得られると考えています。
○茨木市の計画では、廃棄物の削減について、発生抑制量、再生利用量が個々に明示されていず、理解しにくいです。
「いつ、どのような問題点について、いくらの効果（排出量の削減）をねらって」、「誰が、どのような方法（施策）を実施していくのか」、
「どうやって、進行状況をチェックし、修正していくのか」、具体的数字を伴った市のプランを示してほしいです。
◎茨木市統計から、一般廃棄物資源化の検討基本資料
茨木市の一般廃棄物資源化の検討
◎ディスポーザーに対する検討
新築のマンションではディスポーザーが増加し、堆肥の還元先が少ない東京の新築マンションでは４０％を超えている。
各住戸内に設置されているディスポーザーの管理は個人責任なので、機器を壊さないように、分別に注意する傾向が見られるとの話もある。
従来、ディスポーザーは、下水道への負担が増大すると、反対が多かったが、次代の要請により新基準が制定され、除外施設が設置され、 放流水質を下水道基準以下に処理（ＢＯＤ，ＳＳ除外率９５％以上）した上で、下水道に放流されている。
水量も一人一日ディスポーザーによる増加水量は５ℓとされており、下水道への水量負荷増は約２％に過ぎない。
《社団法人日本下水道協会｢下水道のためのディスポーザー排水処理システム性能基準（案）｣》
さらに、ディスポーザー排水中には、下水道処理施設での生物処理による窒素・りん同時除去に必要な有機物（易分解性有機物）が含まれている。
上記の理由から、ごみ排出量削減の一方法だと考えている。
《要望・提案》
１．学校の紙ごみ・市庁舎の紙ごみ
学校から出てくるごみは、給食を除いて紙が主力です。
市庁舎のごみについても、紙ごみが大きな位置を占めています。
情報公開の中で、学校内では、各学校内に牛乳パック、古紙回収ボックスが設置され、平成１４年から段ボール，
雑誌，新聞の分別が行われていることが分かりました。
また、市庁舎内（本庁のみ）での紙ごみは、新聞、一般紙という形のボックスが置かれていると共に、
模造紙，古雑誌，古新聞，段ボールが古紙回収され、資源化されていることが分かりました。
そこで、更に詳しく実態を把握したいので、以下について質問します。
①学校の紙ごみについては、市の収集に出されているとのことですが、これらはどのように処理されているのですか。
②本庁では古紙回収がされて、資源化されていますが、本庁以外の庁舎ではどうされているのですか。
③本庁舎内では、一定ごみの分別をされていると仄聞しますが、その内容を教えてください。
紙ごみについて、私達から以下のことを提案します。
①先進的な事業者リサイクル実態を掌握し、それに準じた庁舎内ごみの分別処理を考えていく。
②各職場毎に、分別に応じた回収ボックスを複数設置する。
③各職場及び各学校に、エコスタッフ制度を新設し、分別・資源の徹底を図る。
機密書類の溶解監視で完全リサイクル（解決の一方法）
２００３年（平成１５年）４月より「個人情報保護法」が施行され、企業、官庁など「個人保護」確立のため大変な苦労をしています。
高槻市に個人情報関連書類を持ち込み者立会いで溶解させる事業者があると聞き、３月２９日見学会に行ってきました。
見学先Ｄ社は、「保護法」施行されるまでは、溶解現場で立会いをして持ち込み書類が、完全溶解することを確認させていましたが、
「保護法」施行後は、他の持込者が合流の場合機密の恐れがあるため、別室でモニター監視を行うシステムになりました。
現在の利用は一般企業は当然ながら、市役所からは、大阪府、高槻市、寝屋川市、守口市、大東市、東大阪市、四条畷市、長岡京市、
大山崎市が利用し信頼は固いようでした。
溶解された書類は希望行政によっては、トイレットペーパーにし、役所に返すようにしています。
指定のない場合は、相当の需要があるアスベスト代用品にしていました。
「情報保護」の名のもと焼却を行う処理法は一考の余地があると考えます。
２．大阪府中央卸売市場から排出される可燃ごみの資源化
茨木市内で、特定の所から出てくるごみの内、一番多いのは中央卸売市場から出される可燃ごみです。
その量は、年間約１万２千ｔにもなり、茨木市の焼却炉で燃やされています。
私達は昨年１２月２２日及び今年１月１９日に中央卸売市場を見学しました。
これは、府下のごみ仲間と共に、乾燥生ごみの堆肥化を働きかけるためです。
３月に入って、卸売市場が入札を行い、業者に堆肥化を任せることになりました。
これで、年間約１千ｔがリサイクルされることになりました。
今後ですが、私達市民としましては、卸売市場に対し、まだ焼却に回している「ペレット」「一般ごみ」
等の脱焼却対策を求めていく必要があると考えています。
茨木市としましても、ごみの減量の観点から、卸売市場の動向に注目されていると考えています。
そこで以下のことについて質問します。
①今年１月以降、卸売市場から茨木市に持ち込まれたごみ量（月当り持ち込み量）、料金はどうなっていますか、教えてください。
②茨木市として、卸売市場が焼却に出してくる「ペレット」「一般ごみ」について、どう対応されようとしているのか、教えてください。
３．環境教育の推進
茨木市が審議を進めていた「一般廃棄物処理基本計画」が今年３月にまとまりました。
その内容を見ると、２０１０（平成２２）年度を努力目標年度とし、ごみを基準年度＜２０００（平成１２）年度＞から２０％削減を目指しています。
この「計画」の「具体化減量施策」を見ると、家庭系では分別の徹底→資源化の推進→減量化の推進を掲げ、
事業系では減量化の推進→資源化の推進を掲げています。
そして、制度作りと共に広報・啓発活動の充実を図るとしています。
これらは、全て社会的な流れである環境負荷を減らし持続可能な社会実現に沿ったものですが、「計画」実現には、市民参加が不可欠です。
市民参加を促し、もっと市民に、ごみ問題に関心をもってもらい、環境保全の意義、課題、具体的方法を知らしめる必要があります。
そのために、環境教育は重要です。
国もこのことに気づき、２００３（平成１５）年に環境教育に関する法律を作り、
「教育」を通して環境保全への理解と取り組みの意欲を高めていくことを謳っています。
「教育」では、学校教育及び社会教育における環境教育の推進、体験学習の充実、教員の資質の向上等学校などにおける教育の確立と共に、 事業者、国及び自治体の社員、職員の環境保全に関する知識及び技能の向上を図ることを強調しています。
今後展開されていく分別の徹底、「学校の紙ごみ」や「市庁舎の紙ごみ」、 「生ごみ堆肥化」などの具体的な資源化・減量化を市民の参加で推し進めて促すために、全市的な環境教育を展開していく必要があります。
そこで以下のことを提案します。
①定期的な講座の開設と宣伝を行う。
②講師陣の充実・・・学者、行政マン、意識ある市民の活用をする。
①②を実現するために、行政が主導して、環境ボランティアや環境フェアに参加した団体に呼びかけ、交流会やプログラム作りを行っていく。
③市役所内はもちろん公民館、連合自治会、ＰＴＡ、事業者などに環境教育を実施する。
④学校内での環境学習、実践学習を実施する。
白川小、穂積小、太田小学校では、生ごみ処理機が設置されています。
これを利用し、児童・保護者が自然循環とリサイクルの重要性について学ぶ場にしていく。
具体的なデータと評価も出していくようにしていく。
４．市民活動助成金制度を作る
市として、施策推進のために、市内全体の団体に応募制を取り、審査合格の団体に行政の一部を委嘱すると共に、一定額を助成する。
他市ではすでに以下の具体的事例がある。
八尾市：環境活動全般に応募制度有り
名張市：同様の制度有り
箕面市：市民にいろいろな施策の一部を委嘱している
５．「廃棄物減量等推進員制度」の充実
廃棄物減量等推進員制度については、一般廃棄物の減量と、再資源化の推進を図るためにこの制度が発足し、
小学校区を基本単位に、消費者協会等各種団体から選ばれた若干名の方で構成となっています。
しかし、資源ごみ地元巡回指導やごみ置き場の巡回指導いったことを見かけたことがありません。
「一般廃棄物の減量と、再資源化の推進を図るため」という目的が達成されていませんし、認知度も低いのです。
せっかくの制度を生かすために、以下のことを提言します。
①地区の、廃棄物減量等推進員さんを公表し、自治会役員として機能させる。
②ごみの排出、分別のチェック機能の充実を図る。
③自治会単位でのごみの分別方法講習会や、ごみと税金の関係、地球温暖化と日々の暮らしとの関係など、ごみ減量の必要性を理解しながら、
実践行動に結びついていくような学習会の開催する。
④市民に密着した啓発活動が、日常的に行われるような具体的推進員活動を盛り込む。
⑤推進員の一部を公募制にして、活性化を図る。
６．不法投棄を許さず～東海自然歩道（萩谷から竜泉峡）～
東海自然歩道（約３ｋｍ）沿に多くのごみが投棄されています。
これらのごみの分解、消失に何年かかるか分かりませんが、短期間的には増加することはあっても、減少することはありません。
その間に有害物質の流失の可能性も否定できません。
本来、自然に親しむための歩道にごみは放置できません。
そこで以下のことを提案します。
①一般車両の通行を許可制にする。
②投棄されたごみの撤去を大々的に行い、社会にアピールする。
③行政と市民とで、不法投棄の監視強化する。
７．更なる分別の制度を実現していく
市民の多くは、現在の分別態勢は不十分だと考えているばかりか、市が考えておられる資源ごみの品目別収集の強化策では問題があると指摘しています。
すでに北摂各市では、９種分別まで進んだところも出てきています。
このままで推移すれば、到底、減量目標は達成できないと考えています。
茨木市の焼却炉は溶融炉です。
市民や市職員の中には、何でも炉に投入出来ると勘違いしている傾向も見受けられます。
態溶融炉に対応した分別態勢は現在の形だけが全てではないと考えます。
そこで以下のことを提案します。
①生ごみは水分がほとんどです。溶融炉に入れても水分をとばすためにエネルギーを使っているようなものです。
これを別ルートで回収し、資源化していく。
１ページから４ページにある「問題意識」「検討基本資料」に表したように、堆肥、チップの生成量より、
マルチングを含めた還元量の方が大きいことがはっきりしています。
市としての発想を転換し、全量資源化するようにもっていくべきです。
寝屋川市では、地域での生ごみ堆肥化を推進しており、一次発酵したものを農業関係者の協力を得て二次発酵させ、
農地への還元や市民が購入できるようにしています。
集合住宅から排出される生ごみについては、武蔵野市や京都府木津町では共同で設置し、成果をあげています。
②剪定葉枝については、溶融炉に入れるのではなく、分別し、資源化していく。
剪定葉枝は、従来、時間と自然の堆肥化され、大地に養分として還元され、再び植物に利用されてきました。
しかし、急速な工業化、人口増加などにより、林業従事者が減少し森林が荒廃していきました。
反面、大量生産、大量消費により、廃棄物の焼却が増加し、化石燃料の大量消費、廃棄物等の焼却により、
二酸化炭素排出量の増加、ダイオキシンの発生等をもたらしました。
情報公開から、茨木市では、市内公園から排出された剪定枝は平成６年からチップ化され、
平成１４年～１６年の３年間のみ堆肥化されました（公園緑地課）。
しかし、一般家庭から出される剪定葉枝は全て焼却されています。
茨木市が減量計画を実現するためには、ごみ全体の４．２％にもなる剪定葉枝の資源化は避けて通れないのです。
これについても２ページから４ページにある「検討基本資料」に表したように、充分資源化が可能です。
是非とも、剪定葉枝を分別収集し、資源化していくことを提案します。
以下に、先進自治体の事例を載せます。
北九州市では、市が一般家庭１００戸単位の剪定枝を業者委託し、収集・再資源化している。
神奈川県大井町では、町が剪定葉枝を移動式破砕機でチップ化し、農家や一般家庭に配布している。
８．ごみ減量に繋がる＝生ごみ堆肥化
茨木市では生ごみ処理機器の斡旋などを実施しています。
ごみの減量化に一定の効果が上がっていると思います。
しかし畑や土地がないなどの事情で機器が使えない方も多く、生ごみ処理機器の斡旋の提供が市民にひろく広がらないのではないのではないでしょうか。
生ごみ処理機の問題点として、次のことが挙げられます。
（１） メンテナンスが分からない、臭気がひどい、手間がかかる
一部大手メーカーでは生産を中止し、アフターケアを他社に委託するケースがある
（２）出来た堆肥の利用先がない
行政が全面に出て、ルートを確保する必要がある
（３）仲間がおらず、やる気がなくなる
そこで、以下を提案します。
①生ごみの減量・リサイクルする方法の情報を提供する。
②生ごみ処理機器でできた堆肥などについて、行政が中心となって、提供先をあらかじめ確保する。
③「生ごみは資源です＝こんな実践しています！」の一大キャンペーンを展開する。
④常設の「生ごみ堆肥化」交流の場を作ると共に、良く知っている市民を指導員として組織し、利用者の面倒をみてもらう。
その時には、一定の報酬を出す。
⑤生ごみ処理機補助を利用した人について、行政と市民（公募）とで追跡調査を実施する。
先進例としては、鳴門市では、ごみの56％が生ごみで占められている。
生ごみを減量することで焼却炉の負担と環境への負担を軽くする取り組みが市民、行政が一体となって取り組まれています。
行政が創意と工夫して市民を巻き込んで、安易にごみをつくる社会から、
ごみの発生を抑制しリサイクルをすすめる４Ｒ（Ｒｅｆｕｓｅ，Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）作戦の展開をしています。
９．市民が出したパブリックコメントはどういう取り扱いになりましたか
茨木市が今年３月にまとめられました「茨木市一般廃棄物処理基本計画」及び「具体的減量化施策」に対し、
市は去年１１月末を期限としてパブリックコメントを広く募集しました。
担当課に聞きましたが、５名の市民がパブリックコメントを市に出したとのことです。
この取り扱いはどうなりましたか。
お聞かせください。
次項に、他市の「参考事例」を載せます。
参考事例
豊中市みどりと食品のリサイクルプラザ（公園みどり課坊中氏）
１．剪定枝受容れ（市の公園、緑地、街路） ７５０ｍ３／年 １３０～１４０ｔ／年
①チップで公園、街路、花壇に使用 １５０～２００ｍ３／年
②堆肥用に使用 ５００～５５０ｍ３／年
２．受入れた給食調理くず、残渣
給食センター２（小学校３７校分） ７００～８００㎏／日 １２０ｔ／年
小学校（単独調理分）４校 １０３～１０４ｔ／年
（合計20,000～22,000食）
３．堆肥（②と２を混ぜつくったもの）
４．配布先 協力農家、一般市民
配布はＮＰＯがやってくれ、好評で需要に生産が追いつかない
箕面市資源循環課山本氏、岡山氏 電話 ０７２－７２４－６７２９
１．剪定枝再資源化
クリーンセンター 生田氏 電話 ０７２－７２９－２３７１
クリーンセンターに堆肥化施設（実証プラント）を置き、剪定枝と給食調理くず、残渣を混ぜ堆肥化
平成17年3月～18年２月実績
剪定枝受け入れ ９２，５２７㎏
給食残渣等受け入れ ８４，６２８㎏
受入れ能力 給食残渣等 １ｔ／日
剪定枝 １．２５ｔ／日
配布先 一般市民、市内自治会
２．学校給食残渣等の再資源化
学校管理課 幼児育成課 篠木氏
小学校 １３校 中学校 １校 小計 ６，９８１食 保育園 ７園 １，０００食
高槻市保健給食課 松岡氏 電話 ０７２－６７４－１１１１
学校給食残渣等 小学校１１校に生ごみコンポスト機設置
市全体 ４１校 ２１，０５５食 内コンポスト設置 １１校 ５，６５２食
吹田市保健給食課 梅原氏 電話 ０６－６３８４－１２３１
学校給食残渣等
市全体 ３６校 ２２，５００～２２，６００食 内コンポスト設置 ２校 １，０５０食
堆肥は構内で利用するほか児童が持ち帰ったり、校区内に配布、生ごみの循環を資源循環、環境教育の教材に利用
吹田市保健給食課 梅原氏 電話 ０６－６３８４－１２３１
学校給食残渣等
市全体 ３６校 ２２，５００～２２，６００食 内コンポスト設置 ２校 １，０５０食
堆肥は構内で利用するほか児童が持ち帰ったり、校区内に配布、生ごみの循環を資源循環、環境教育の教材に利用
寝屋川市学校給食課 前島氏 電話 ０７２－６７４－１１１１
１．小学校給食残渣等
学校給食残渣等 小学校に計画的に生ごみコンポスト機設置
市全体 25校14,528食
堆肥は小学校の緑化等に使用、設置した生ごみ処理機は児童や保護者が自然循環とリサイクルの重要性をについて理解するための環境教育教材として利用
２．地域での生ごみ処理（基本方針）
①ごみ減量に協力的で空間に余裕のある集合住宅等
モデル地域として集会所に周辺等に生ごみ処理機を設置し、居住者の管理の下で生ごみの堆肥化を進める。
堆肥は住宅内の緑化、園芸等に活用し、地域での資源化を図る。
②ごみ減量に協力的でも堆肥を利用する場所のない集合住宅等
モデル地域として集会所に周辺等に生ごみ処理機を設置し、居住者の管理の下で生ごみの堆肥化を進める。
堆肥は住宅内の緑化、園芸等に活用し、地域での資源化を図る。
共同で設置した設置した又は各戸に設置した生ごみ処理機で一次発酵堆肥をつくり、仕組みを検討。
一次発酵堆肥等は農業関係者の協力を得て二次発酵ご農地への還元を行う。
それを回収生ごみ堆肥で生産した農作物の一部を生ごみを排出した集合住宅等で購入できるようにし、資源循環の輪の形成を図る。
３．生ごみ堆肥の循環の仕組みづくり（基本方針）
①家庭で発生する生ごみを堆肥化し、利用することを条件に、優先的に貸農園を借りることができる
「エコ農園」の導入について検討、関係機関との調整を進める。
②食品リサイクル法に沿い、飲食店、食品小売店等への生ごみ処理機の設置を徹底するよう、国、府へ強く働きかける。
③「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律」等に沿い、国や府で実施される有機農業の育成方策に合わせて、
市内で歯一種つされる生ごみを原料にした堆肥の農業への有効活用方策を研究する。
摂津市環境業務課 猪上氏 中野氏 電話 ０７２－６３４－０２１０
１．厨芥再資源化 小学校１２校 リサイクルプラザ予定地の屋根付きストックヤードで堆肥化
小学校１２校 ５，１６２食
堆肥は学校内花壇・緑地に使用、一部は市民に配布
２．公園、街路等の剪定枝再資源化
剪定枝 ６００ｔ 上記ストックヤードに破砕機を設置チップ化
家庭ごみで生ごみとして排出されたものは市の施設で焼却
池田市市民生活課 浅埜氏 ０７２－７５４－６３１３，６２４０
○給食調理残渣、給食食べ残し等の再資源化
学校給食センター 中野氏 電話０７２－７５１－８３１１
対象 小学校１１校、幼稚園（週１回給食） ５，８００食／日
調理残渣と給食の食べ残しをディスポーザーにかけ、曝気槽、沈殿槽で処理する
汚泥は年１回引き抜き（９㎥、含水率９８％）、民間の堆肥化施設で培養土にして引き取り、センター及び学校の緑地に還元
○市の公園、街路樹の剪定枝
公園管理センター 新家所長 電話 ０７２－７５２－７０８２
五月山のストックヤードに集積し、年１回業者に委託、チップ化
平成１７年度 チップ４００㎥、堆肥１０㎥を生産
チップは公園のマルチング、尿素を加え腐葉土化し市民に販売
枚方市
１．公園、街路の剪定枝
公園みどりの施設で堆肥化
余剰分は市の施設で焼却
市の管理地の刈草は再生業者に委託
２．小学校給食残渣等の再資源化
学校給食課 永田氏 電話 ０７２－８６１－１２１２
市全体 小学校 ４１校 ２５，８００食
内給食センター ３ヶ所 ２０校 １０，０００食強 単独給食 ２５校 １３，０００～１４，０００食
生ごみ処理機設置 ８校 ４，２５０食
堆肥は学校内で還元
３．事業系のパンくずは再利用制度を利用 飼料化、動物性残渣は飼量化、堆肥化を指導
堺市
１．事業系剪定枝、刈草等の再資源化
７－３区埋立地内の施設で破砕、堆肥化
受入れ量 ２０，０００～２１，０００㎥／年 堆肥製造量 ５，０００～６，０００㎥／年
利用先 同一埋め立て地内「共生の森」の土壌改良材に、一部はホレストガーデン内の市民農園で活用
２．小学校給食残渣等 保険給食課 古田氏 電話 ０７２-２３３－１１０１
小学校 １０１校 ５０，０００食 内単独給食 小学校 ９５校 養護学校 ２校 センター１ ６校分
全量生ごみとして処理
大阪市
緑のリサイクル事業（ゆとりとみどり振興局緑化推進部整備課住吉氏）電話０６－６６１５－０６１４
みどりのリサイクルセンター平成１７年度実績
市の公園、街路の剪定枝を受け入れ
受け入れた剪定枝、刈草 ３０，０７０ｍ３／年（２，８６３ｔ／年）
一次チップで使用又は焼却処分したもの１，２６３ｔ／年
堆肥化（土壌改良材）したもの １，６００ｔ／年
生産した土壌改良材 ２，０００～２，３００㎥／年
処理能力２，４００㎥／年
用途 公共工事等50%
市民に配布50%
需要と生産能力を調整しながら、施設運営を行っており、余剰分はない
宝塚市みどりのリサイクル事業
みどりのリサイクルを軸に地域循環型モデル「宝塚版循環社会」の構築を図る
みどりのリサイクルセンターで剪定枝、刈草をチップ、熟成チップ化
受入れ量５，５００ｔ（平成１６年度） 熟成チップ １，０００ｔを出荷
兵庫県農業化医療センターの協力を得て、市外の３市１町の農家に利用を働きかけている。
施設管理の受託業者は兵庫県小野市まで生チップを移送、食品汚泥と混合して有機肥料を生産販売している。
市内の需要拡大では、農家の多い西谷地区で水稲田をはじめ、トマト、ナス、キュウリ等を栽培する野菜畑、果樹園、花き園など活用を推進していく。
将来は有機栽培の米や野菜を「西谷ブランド」として市場に送り出す。
地元で収穫した農作物は市場で広く流通させることも大切だが、地元の商業活性化の観点から、
空き店舗や地元のコミュニティ活動の拠点である住民センターを活用することを計画している。
循環系の形成にはそれぞれの段階において市の事業をラップしていくことを検討している。
①農政＝有機肥料農業推進事業
②教育=幼稚園、保育所、小中学校における地場野菜の活用事業、チップ活用
③事業商工推進＝商業活用化事業
④土木部=公園、道路等でのチップ活用事業
循環系を持続するには行政だけでなく、循環に関わるさまざまな人たちの協力が必要
みんなに恩恵が行渡る仕組みが必要。
焼却から資源へ、市内の剪定枝等の木系廃棄物を公共工事等で活用する福岡市みどりのリサイクルセンター
クリーンパーク東部 大山氏 ０９２－６９１－０８３１
剪定枝 破砕し堆肥化、廃木材 フォークリフトで破砕し、パーチクルボード等の材料に
剪定枝受入れ量 ５，２５４ｔ／年 堆肥量
廃木材受入れ量 ５，１５４ｔ／年 破砕物量
用途 堆肥は公共工事で使用、破砕物は九州エコタウン内響きエコサイトでボード化
人と生態系のかかわりを重視した東京都江東区「緑のリサイクル事業」
都市型土壌の改善とごみ減量化問題から始まった緑のリサイクル事業
公園、道路、緑地等の公共施設から発生する剪定枝、刈草をチップ化、堆肥化をし、再び植栽地
土壌に還す地域住民が主体的に関わる緑のリサイクル事業
緑の発生材を住民の生活と密着したものに地域に根付いた事業として展開地域生態系を保全育成する仕組みとして
具体的施策
①原木の利用
②生き物たちのすみかとしての利用
③リサイクルチップの利用
④リサイクル堆肥の利用
施設の状況
チップとして利用
剪定枝、 受け入れ 13,204.5㎥／年 堆肥 229.1㎥／年 1868.5ｍ3／年
刈草、落ち葉 受け入れ 3,017㎥／年
学校普及に力を入れている
学校等の配布先（小・中学校３０校 区立校の４４％ 保育園・幼稚園36園区立の５８％ ）
学校等への配布量（堆肥56.4㎥／年、チップ5.99㎥／年、樹名板５３２枚、原木丸太１１３本）
一般家庭の剪定枝を１００戸単位で集め、市が民間業者に収集・運搬・堆肥化を委託 北九州市
集合住宅の生ごみを資源に
武蔵野市の市営住宅サンヴァリエ桜堤
公団住宅の立替時に、ごみの減量化を目的に生ごみコンポスト機を設置、堆肥は肥料製造
業者が原料として引き取り堆肥化。
東京都江東区コープ南沙
入居者中の有志が生ごみを堆肥化
木津町
町内の集合住宅２ヶ所に生ごみ処理機設置、堆肥化 堆肥で育てた野菜は朝市で販売
ＪＳ福岡 支社 市の施設から離れた西部の団地から出る剪定枝専用の施設でを堆肥化
ＪＳ神奈川支社西菅田団地 団地の剪定枝をチップ化、堆肥化して、団地に還元
ＪＳ：日本総合住生活（株）
造園業者が共同で剪定枝を資源化 福岡市西相良造園協同組合
市の施設から離れた西部の剪定枝を業者の協同組合が専用の施設でを堆肥化、造園工事等に利用
剪定枝とビール糟から堆肥を ＪＡ京都中央
住民、生産者、行政が一体化、町ぐるみで生ごみを堆肥化、有機農業によりまちを振興
山形県長井市（レインボープラン） 田淵さんは町内の落ち葉を集め、自家の果樹園、畑に敷き均し、
雑草防止、保温、水分調整に利用、１０ヶ月で腐葉土になる
有機農業で町おこし、宮崎県綾町
住民、生産者、行政が一体化、町ぐるみで生ごみを堆肥化、花き等の有機農業によりまちを振興
市で独自の施設を建設したり、生産物の還元が困難な場合、以下の事例が参考になります
機械設備を７年リース（豊中市）
管理業者が生産物を引き取り、資源化し、販売（宝塚市）
「都市部に適した生ごみ資源化システム」づくり
名古屋市の生ごみリサイクルへの取り組み
生ごみについては、発生抑制と併せて、リサイクルにも取り組んでいます。
生ごみの資源化といえば、これまでは生ごみ処理機の購入補助等、市民の自主的な資源化に対する助成を中心に行われてきましたが、
家庭での取り組みには、できた堆肥の使い道など、名古屋のような大都市ではその拡充には一定の限界があります。
そこで、家庭で分別された生ごみを、市が収集し、堆肥化やガス化といった方法で資源化するという枠組みで、
「都市部に適した生ごみ資源化システム」づくりを進めていきます。
堆肥化については、平成１３年度には約２００世帯、平成１４年度には約４６０世帯を対象に、「生ごみ資源化モデル事業を実施しました。
平成１５年度からは、家庭で分別された生ごみを市が分別回収し、民間の堆肥化施設で資源化する「生ごみ分別収集・資源化事業」を実施しています。
生ごみ資源化モデル事業
平成13年度 約２００世帯
↓
平成１４年度 約４６０世帯
↓
生ごみ分別収集・資源化事業
平成１５年度 約４，３５０世帯
平成１６年度 約７，２００世帯
↓
その後順次拡大予定
一方、堆肥化以外の資源化手段として、平成１４,１５年度にかけて、中部電力㈱、日本ガイシ㈱、東邦ガス㈱、
サークルケイ・ジャパン㈱とともに、ガス化（メタン発酵）の実験を実施しました。
この成果等を踏まえて、「都市部に適した生ごみ資源化システム」づくりに向けての検討を進めています。
緑のリサイクル（剪定枝のリサイクル）北九州市
家庭で剪定した枝や木の葉・草は、堆肥にリサイクルすることができます。
対象
町内会（おおむね１００世帯程度）で申し込み
回収方法
各家庭で剪定した枝などを、回収当日、各自で回収場所まで持ち出して、回収容器に入れます。
（回収に利用した袋やひもは持ち帰る）
回収時期・場所など
町内会としいの打ち合わせにより、
実施回数（概ね年２回）、回収場所（地域の公園等皆が持ち出しやすい場所）、回収時間を決定
地域で取り組むこと
回収できるもの（業者が剪定したものを除く）
長さ７０センチメートル以内の剪定枝
木の葉
根株の土をよく払い落とした草
回収場所のセッティング
回収当日にはのぼりと回収容器（フレコンパック）の設置
回収日のＰＲ．立会い
リサイクルできないが混入しないように回収場所での立会いや、ＰＲ
剪定枝のゆくえ
回収した剪定枝は、民間のリサイクル施設に搬入してチップ化して、牛の敷き藁や堆肥にリサイクル